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助成金一覧・助成金情報

平成29年4月現在、代表的な助成金一覧です。  ※<>は生産性要件を満たす場合となります。

雇用環境の整備関係等の助成金

職場定着支援助成金(個別企業助成コース)

職場定着支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成)

都道府県労働局長の認定を受けた賃金制度整備計画に基づき、賃金制度を整備し、
かつ、全ての介護労働者に実施した場合に助成。また、離職率の低下目標を達成した場合にも助成。

支給額 ⇒
・制度導入助成:50万円
・目標達成助成:(第1回)57万円 <72万円>、(第2回)85万5千円 <108万円>



両立支援等助成金


介護離職防止支援コース

仕事と介護との両立の推進に資する職場環境を整備し、介護休業を取得・職場復帰をした労働者や
介護のための所定外労働の制限等の利用者が生じた事業主に対して助成。

【助成対象事業主】
以下の要件を満たす事業主

【支給額】
対象事業主が雇用する被保険者が

※それぞれ1事業主あたり2人まで

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

出生時両立支援コース

再雇用者評価処遇コース

妊娠・出産・育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能にになったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に支給します。

【支給額】

中小企業 中小企業以外
再雇用1人目 38万円 <48万円> 28.5万円 <36万円>
再雇2~5人目 28.5万円 <36万円> 19万円 <24万円>

※上記の額を、継続雇用6か月後・継続雇用1年後の2回に分けて半額づつ支給

次の1、2のいずれも満たすことが必要です。

※当初、有期契約労働者として再雇用した場合も、無期雇用に切り替えた上で一定期間継続雇用すれば対象と
 
なります。


その他の助成金

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース)

高年齢者・障害者等関係の助成金

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

<定年の引上げまたは定年の定めの廃止>

(横列)引上年齢
(下列)60歳以上対象被保険者数
65歳 66歳以上 定年の定めの廃止
5歳未満 5歳 5歳未満 5歳以上
1~2人 20万円 30万円 25万円 40万円 40万円
3~9人 25万円 100万円 30万円 120万円 120万円
10人以上 30万円 120万円 35万円 145万円 145万円

<希望者全員を対象とした66歳以上の年齢まで雇用する制度>

(横列)雇用延長年齢
(下列)60歳以上対象被保険者数
66~69歳 70歳以上
4歳未満 4歳 5歳未満 5歳以上
1~2人 10万円 20万円 15万円 25万円
3~9人 15万円 60万円 20万円 80万円
10人以上 20万円 75万円 255万円 95万円

65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース1~2、高年齢者無期雇用転換コース3)
助成内容 助成金額
1. 高年齢者の為の機械設備の導入等
(機械設備の導入・改善・作業方法・作業環境の改善等を導入した。)
支給対象経費の60% <75%>(大企業は45% <60%>)と
対象者数×28.5万円 <36万円>※を上限
2.高年齢者の雇用管理の見直し
(賃金制度、能力評価制度の導入、短時間勤務制度の導入、専門職制度の導入、研修システム・職業能力開発プログラムの開発等を見直し、健康管理制度を導入した。)
3. 50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた 対象者1人につき48万円 <60万円>(大企業は38万円 <48万円>)

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者、母子家庭の母、父子家庭の父等で一定の要件に該当する者を、
ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇入れる事業主に
対して助成。

対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期毎の支給額
短時間以外 ① ②・③を除く者 60万円
(50万円)
1年
(1年)
30万円×2期
(25万円×2期)
② 重度障害者等を除く身体・知的障害者 120万円
(50万円)
2年
(1年)
30万円×4期
(25万円×2期)
③ 重度障害者等 240万円
(100万円)
3年
(1年6ヶ月)
40万円×6期
(33万円×2期)
短時間 ④ ⑤を除く者 40万円
(30万円)
1年
(1年)
20万円×2期
(15万円×2期)
⑤ 重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 80万円
(30万円)
2年
(1年)
20万円×4期
(15万円×2期)

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

65歳以上の離職者を、ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して
雇用する労働者として雇入れる事業主に助成

対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期毎の支給額
短時間労働者以外 70万円(60万円) 1年 35(30)万円×2期
短時間労働者 50万円(40万円) 1年 25(20)万円×2期

特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)


キャリアアップ・人材育成・研修・制度導入の助成金

キャリアップ助成金(正社員化コース)

キャリアアップ助成金(人材育成コース)

都道府県労働局長の認定を受けた職業訓練計画に基づき、有期契約労働者等に以下の訓練を実施した場合に助成。

支給額

訓練の種類 Off-JT OJT
賃金助成
(1人1時間あたり)
経費助成
(1人あたり)
実施助成
(1人1時間あたり)
一般職業訓練 760円 <960円>
(475円 <600円>)
・100時間未満の場合 10万円(7万円)
・100時間以上200時間未満 20万円(15万円)
・200時間以上の場合 30万円(20万円)
760円 <960円>
(665円 <840円>)
有期実習型訓練

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)

人材開発支援助成金(特定訓練コース)

人材開発支援助成金(一般訓練コース)

雇用型訓練・重点訓練コース以外の訓練を実施した場合に助成

訓練区分 訓練の方法 助成対象 支給額
一般訓練 Off-JT 賃金助成 1時間あたり380円 <480円>
経費助成 30% <45%>
訓練経費助成支給限度額 企業規模 20時間~
100時間未満
100時間~
200時間未満
200時間以上
一般企業型訓練 中小企業 7万円 15万円 20万円

人材開発支援助成金(キャリア形成支援制度導入コース)

人材開発支援助成金(職業能力認定制度導入コース)


その他の助成金

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、
休業、教育訓練、または出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成。

休業の場合 休業手当相当額×2/3(1/2)
教育訓練の場合 賃金相当額×2/3(1/2)+1200円(支給対象者1人1日あたり)
出向の場合 出向元事業主の負担額×2/3(1/2)

職場意識改善助成金

業務改善助成金

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、
事業場内最低賃金を一定額以上引上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成。

最低賃金引上げ額 助成率 助成の上限 助成対象事業場
30円以上 7/10(常時使用する労働者数が
企業全体で30人以下の事業場は3/4)
(※1)生産性要件を満たした場合には3/4(4/5)
50万円 事業場内最低賃金が
750円未満の事業場
40円以上 70万円 事業場内最低賃金が
800円未満の事業場
60円以上 1/2(常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4) 100万円 事業場内最低賃金が
1000円未満の事業場

さらに大幅な事業場内最低賃金の引上げを行う事業場に対する助成措置として、以下の措置

最低賃金引上げ額 助成率 助成の上限 助成対象事業場
90円以上 7/10(常時使用する労働者数が
企業全体で30人以下の事業場は3/4)
(※1)生産性要件を満たした場合には3/4(4/5)
150万円 事業場内最低賃金が
800円以上1,000円未満の事業場
120円以上 200万円

受動喫煙防止対策助成金

事業場単位での助成(企業単位ではありません)です。

助成対象経費 助成率 上限額
喫煙室の設置などにかかる工賃、設備費、機械装置費など 1/2 200万円

労働移動支援助成金(中途採用拡大入コース)

人事評価改善等助成金
オススメ助成金
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